空き家問題でお悩みの方へ
空き家のワンストップ相談窓口
先ずは「家族信託」で(家族信託…家族による財産管理)
両親の万が一に備え、認知症後の相続対策。(成年後見人に代わる財産管理)
*成年後見制度と違い、財産管理・処分など積極的かつ柔軟な財産管理ができるので資産の組み換えや運用なども可能となります。
遺言書の代わりに使える効力を持っており、一般的な法定相続の遺留分対策もできます。
不動産を共有で相続した場合、その処分には共有者全員の承諾が必要となります。もし、共有者の1人でも意思判断が出来なくなると、その不動産の建替や売却などは出来なくなります。しかし、他の共有者を受託者として家族信託をしておけば心配はありません。
障害のある子供や引きこもりの子供がいる方が、自分が認知症になったり、死んだりした場合に子供の将来を安心な状態にするために、家族信託は有効な手段となります。
リフォーム会社を選ぶ基準は、価格・実績・得意分野です。単純に費用が安いからという理由でリフォーム会社を選んではいけません。リフォーム会社にはさまざまな得意分野を持った企業があります。会社の規模に関わらず、担当者と話し合い、工事内容や見積もり金額などの不安を全て解消してから工事の依頼をしましょう。
空き家を人に貸して家賃収入を得るためには、ある程度リフォームを行う必要があります。屋根を直したり、外壁の塗装やキッチン、お風呂を交換したりするとリフォーム費用が数百万に及ぶこともあります。賃貸をしようとする場合に重要なのは誰に何のために貸すかです。空き家を賃貸戸建として活用する場合、リフォーム方法や家賃相場はもちろん、税金等に関しても経験と知識のある専門家に相談することが重要です。
空き家の解体費用は、立地、道路、敷地、建物の構造や床面積で大きく異なります。解体業者には大手と呼ばれる企業はなく、多くの企業は社員が10名以下の小さな会社です。解体業者を決める際には必ず「マニフェスト」を発行しているか確認します。価格が安い会社ではなく、最も信頼出来る会社を選ぶようにしましょう。
空き家の売却は活用方法の中で最も一般的な方法です。
建物が中古戸建として販売できるかどうかは、屋根や外壁、梁、基礎等の住宅機能を保つのに重要な部位の状態が良ければリフォームで再生させて販売します。
・古屋付土地での販売
…家の解体は引渡し後に買主の負担で行います。
・更地渡しでの販売
…解体費用の持ち出しをすることなく、購入者が決定してから解体作業を行うため、解体費用は売却代金から支払うことができます。
・更地での販売
…更地で販売をする最大のメリットは買主が検討・購入しやすくなる点で、他の販売方法と比較して最も早く、高く、売却できる可能性があります。
*販売が1月1日をまたいで行われる場合、固定資産税と都市計画税がそれぞれ最大6倍、3倍になってしまいますので注意が必要です。
空き家の相続や活用を行うにあたっては各分野の専門家との関わりが必要となります。しかし、一般の方々がそのような専門家を見つけ出すのは容易ではなく、ご自身でそれぞれの専門家とやりとりをするのは大変な労力と時間を要します。
そのような問題を解決する為に、空き家相談SOSは弁護士、税理士、司法書士といった専門家や建築会社や、解体業者等の専門業者と連携し、相談・対応できる体制を整えました。
家族信託についてのご相談や、空き家の売却についてお考えの方は空き家相談SOS(運営会社:株式会社クロード)にご相談ください。